1973-03-30 第71回国会 衆議院 予算委員会 第24号
同じく前尾通産大臣、「この法律の意味は、一般の軍用機以外の平和利用の飛行機に適用して、初めて意味がある法律なのであります。」明確です。三十六年四月四日の商工委員会、これは三十八国会であります。椎名通産大臣、「これは普通の輸送機でございますから、将来の軍事的な配慮が伴っておるべきはずのものでも、もちろんございません。」まことに明確。民間輸送機であると断言しております。
同じく前尾通産大臣、「この法律の意味は、一般の軍用機以外の平和利用の飛行機に適用して、初めて意味がある法律なのであります。」明確です。三十六年四月四日の商工委員会、これは三十八国会であります。椎名通産大臣、「これは普通の輸送機でございますから、将来の軍事的な配慮が伴っておるべきはずのものでも、もちろんございません。」まことに明確。民間輸送機であると断言しております。
それで、このときの前尾通産大臣等の発言をあとで調べてみますと、ともかく設計委託を受けるということであること、それからもう一つは、大体民間の輸送機と、輸送機という点において重点があったと認められる。大体、この航空機製造が持っておる設計能力あるいは経費の節約、そういう点から見て、この程度のことはまあやってもいいだろう、そういう判断に基づいて行なったという由であります。
いまの御答弁の中で、計量器の販売のことが触れられましたですが、これは計量器販売に対しましていろいろと疑問の点があって、昭和三十三年の改正のときに、特に同僚阿部竹松委員から、この点を、時の局長、岩武さんが重工業局長、それから前尾通産大臣、このお二人からの答弁の中で明らかになっておるのですが、薬事法によると、やはり販売は登録が必要である、しかし、これを広く普及するためにおいては、たとえば農業協同組合だとか
絶体絶命の石炭不況が足元まで忍び寄ってきておることもつゆ知らず、昭和三十三年四月、本院におきまして、当時の前尾通産大臣は、本年度の国内炭の需要は五千六百万トンと強調をいたしました。ところが、実際は、御存じのように、その年度の実績はわずかに四千八百万トンという、大へんな見込み違いをやったのであります。
昭和三十三年に、当時の前尾通産大臣は、その年の国内炭の需要を五千六百万トンと強調をいたしまして、そうして昭和四十二年度の出炭目標六千九百万トンに向かって、石炭鉱業界は増産体制をしくようにと督励さえしたわけでありますが、事実はわずかにその年の実績は四千八百万トン、大へんな見込み違いをやっておったというようなことを考えてみましても、これは政府の施策は非常なあやまちをしでかしたと私どもは考えます。
○八木（昇）委員 その点は非常に率直に大臣としてお認めになったわけでございますが、昨年の時期においてさえも、前尾通産大臣のごときは、昭和三十三年度の出炭量はどうしても五千六百万トンの出炭をやってもらわなければいかぬ、そこで炭労がストライキその他をやって一部減産になっておるという事態はまことに遺憾であって、炭労ストによる出炭の減少という点をある程度加味したとしたところで、少なくとも五千四百万トン前後の
昭和三十三年の四月、本院において、前尾通産大臣は、昭和三十・三年度の国内炭の需要は五千六百万トンであると強調いたしました。しかるに、その後、その需要は五千三百五十万トンになり、それがやがて五千百万トンになり、しかして、後には、低品位炭を含めて四千八百万トンしかなかったのであります。昭和三十二年の夏には、公定歩合の引き上げによって神武景気がふっ飛び、日本経済は景気の後退を見たのであります。
これは昭和二十九年愛知通産大臣のときも、最初四千八百万トン必要であると言われたのが四千六百万トンになり、四千二百万トンになり、また前尾通産大臣のとき、昭和三十三年度の需給計画は五千六百万トンであると言われた。これは昭和三十三年四月、本院における本委員会においても昭和三十三年の四月、三十三年度に踏み切っておったそのときでも五千六百万トンは必要である、こういうことをお話しになっておる。
ですから、電力用炭の共同調整機関をどうしても持つべきであるということをわれわれは主張いたしましたし、前尾通産大臣時代には、共同貯炭場と長期計画ということを必ず推進するということでありましたが、共同貯炭場の話も消えましたし、その後何ら方策がとられていないように聞いておる。
○日高説明員 たしか前尾通産大臣だと思います。
このときの出席議員は、岸議長、石井議員、藤山議員、一萬田議員、河野議員、津島議員、それと当然のメンバーではありませんけれども、これも第一回の国防会議において通産大臣だけは常時出席せしめるということに相なりましたので、前尾通産大臣が出席をしております。そのほかに、愛知官房長官、岡崎、田中両副長官、これは国防会議幹事という資格で出席をいたしております。
ところが、十一月二十九日には閣議で前尾通産大臣が発言を求めて、通関を行う、四月以降にこれを市販する方針であるということを発表して、これは大問題になったはずであります。
ことしの春の通常国会に、あなたの方では三十一億五千万ドルのとにかく輸出をやって外貨をかせぐのだ、努力目標だとおっしゃる大臣もございましたが、とにかく三十一億五千万ドル、私はたまたま当委員会で二十七億五千万ドルだ、こういうことで、当時の前尾通産大臣ですか、僕の二十七億五千万ドルと前尾通産大臣の三十一億五千万ドルと対立してだいぶ議論をやった。
ただいま高碕通産大臣の方針を拝聴いたしまして、二カ月前に行われた前尾通産大臣の同様の趣旨の意見を聴取したことと思い比べてみますと、もちろん岸内閣であり、自民党内閣でありますから、両者に大きな食い違いはあるべきはずでもありませんし、またございませんけれども、大臣がかわったということについて、その間多少重点の置き方に差があることは当然であり、また差のあることを私は感ずるのです。
○説明員（村田恒君） これは、前の前尾通産大臣のときの経済閣僚懇談会のときに御決定になった内容でございますが、お許しを得まして朗読いたします……。
前尾通産大臣も代議士なんです、国会議員として、親法案がきまらないのに、子法案だけきめて、そうしてこの次の国会で親法案の成立を希望するというあやしげなことで、立法の府にある議員としてこれでよろしいという、あなたの自信を持った、確信を持った御回答を願いたい。それがなければ、私は賛成者であるが、きわめて私は消極的にならざるを得ない。その点あたりを大臣の明確な御答弁を願いたい。
○阿部竹松君 前尾通産大臣は、農林委員会の例を取り上げて御説明下すったわけですがね、これは衆議院で法案を審議する場合とか、農林委員会で法案を審議する場合等においては、まだ解散の日程もきまってございませんでしたし、相当な日数がございましたので、当然この経済基盤強化の法案が通るであろうというところで上げたかもしれませんけれども、しかし、今日の段階においては、すでに衆議院すら上っておらぬ法案でございますから
最近の第四次協定に関連しての問題は、まさに岸内閣のよろめき政策の結果であり、または別な表現をいたしますれば、藤山外交の無能を暴露したものであって、実はこの問題について前尾通産大臣がわれわれから質問を受けることは、あなた自身はきわめて迷惑であるかもしれない。
これ以上聞きませんから、この辺で率直な御見解を承わっておきたいと思うのですが、そしてわが党といたしましては、場所をあらためまして、岸内閣総理大臣、藤山外務大臣、前尾通産大臣の当面の責任者のお三人の方の並んだところで、質問をする用意がございますので、また、きょうはこの委員会において同僚椿委員から、主として経済的な問題に局限してお尋ねすることになっておるので、これ以上やかましいことは言いませんが、率直に
○阿部竹松君 大へん失礼ですが、前尾通産大臣は公庫法の内容を、全部御承知ないのではないかという気がするわけです。これが一つの営利会社であれば、代表者が必要であるし、代表者が事故あるときは、かわるべき者が心要であるかもしれないけれども、正直に申し上げまして、総裁ということになっておるけれども、御承知の通り、国家の財政法のしからしめるところによって一切を処理しなければならない。
特に北海道地下資源開発株式会社の今度の提案者は石井副総理ですから、河野さんと私どもの前尾通産大臣と合わないというなら話はわかりますが、石井さんと前尾さんと大体話が合って、それでは一緒にいこうじゃないかという話になるのが私は常識だと思ったのです。それを二つに切り離すということは、どうも金を小さく切って使うということは能率が上らぬように判断するわけですが、そういうことは全然ございませんか。
この債権がすでに広義の賠償であるということは、前尾通産大臣が私たちの質問に対して答えておるところであります。あなたは一国の台所を頂かる責任において、なぜそのように理解し、それを国民に知らしめないのであるか。あなたは、その焦げつき債権を棒引きすることによって、一部の商社を潤し、国民に大きな負担をかけておるのであります。
おそらく前尾通産大臣は御承知で、今とぼけておられると思うので、私それ以上発言しないわけですが、ただ、衆議院の場合とは違って、私どもの委員会は国土開発委員会とか、科学特別委員会、こういうものがないのでございまして、御承知の通りに。
しかし、今度ずっと、前尾通産大臣も御承知のように、昨年入ってきて、期日前に入れてきたノリがごたごたしたのは何かというと、要するに、八十セントでＬＣが出ておるわけですが、それを四十セントから六十セントに値切り倒そうとする相談ばかりしておった韓国側から持ってきた方は、漁民から預かってきておるものであるから、そんなに値切られてはいけないからということで、聞かない。
これは、今のあなた方の責任じゃない、前からずっと堆積された問題ですが、幸いにして前尾通産大臣がいろいろ農林省側とも話されて、ことしはノリが不足しているから、一日も早く入れてやって処理してやるというようにして、日韓会談なんかに悪い感じを残さないようにしていただくことを、特に申し上げまして、私の質問を終ります。
問題は、昨年の十一月から十二月にかけまして、私が前尾通産大臣にもたびたび申し上げました韓国ノリの輸入の問題であります。これは日韓両国の会談が進められておるさなかでありまするし、向うの漁民の諸君の感情を阻害してもならない。
私は、こういうところに、今回問題になったこのジェトロに対する一般の批判というもの、風当りというものが非常に強いのでありますが、これはむろん前尾通産大臣が当時大臣としておられたわけではありませんが、私どもは、何がゆえに一体この海外貿易振興会だけに、特定のそういう権限を与えたか、そういう根拠をわれわれはただしたい。
特に前尾通産大臣は前々から税制のエキスパートでもあられたわけなんでありますので、輸出振興を特に対象として考えてみた場合におけるこの事業税、物品税の過重負担、これについての御見解を伺いたいと思います。